生命保険 加入時の審査方法
保険会社は多くあり、会社や生命保険商品によって、加入時の審査方法も異なってきます。
｢審査なしで加入することができる｣ことを売りにしている会社もあります。
生命保険に加入する際には健康状態についての告知が必要となるのですが、医師の診断書などを必要とせず、本人の告知のみを条件とする保険商品も登場し、加入することのできる年齢も幅広くなってきました。
｢告知義務違反｣による保険金不払いの問題がありますが、なぜこのようなことが起こるのでしょうか？
生命保険に加入する際には、自分の健康状態についての｢告知書｣を保険会社に提出します。
契約内容によっては医師の診断も必要となります。
健康状態に問題があると、保険に加入することができないわけですが、健康状態を偽って契約を結んでしまうというケースがあるのです。
その結果、｢告知義務違反｣として契約解除に至る場合があります。
実際には、どこまでについて告知をするのかということがはっきりしないという問題もあり、知らないうちに告知義務違反を犯していたという事態も起こっています。
問題になった告知義務違反は、実際に発症した病気と無関係な病気を無理矢理関連付けたものですが、告知漏れのために保険料を受け取ることができないということはないようにしたいものです。
主な告知項目ですが、まず、3ヵ月以内の医師の診察の有無、過去2年以内の健康診断での異常の有無があります。
｢異常｣には、再検査や要精密検査といった内容も含まれます。
病歴や障害に関しては、過去のがん経験や身体障害、慢性疾患の薬の服用、気になる自覚症状といった項目があります。
自身について、職業や身長、体重なども聞かれる場合があります。
過去5年以内に精神科や心療内科に通っていた場合の保険加入は難しいようです。
この場合は通院終了からではなく、完治の診断を受けて投薬も終了した段階からの年数となります。
生命保険加入の際の告知は厄介なもので、偽っているつもりはなくても忘れてしまい、結果として｢告知義務違反に反する｣となるようなケースもあります。
数年前のこと、検査などの細かい内容まで問われる可能性もありますので、小さいことでも記録に残しておくと、いざという時に役立つかもしれません。告知義務違反に該当しないよう、細心の注意を払いましょう。
入った時以来、保障内容を見直していない方がほとんどです。
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